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ご承知の通り、自由民主党と日本維新の会は令和8年税制改正大綱を承認し公表しました。
自由民主党と日本維新の会より「令和8年度税制改正大綱」が承認・公表されました。今回の改正案では、自動車関連諸税について大きく4つの見直しが明記されています。
今後の市場動向を左右する重要なポイントをまとめました。

1．環境性能割の廃止（令和8年3月31日）
自動車購入時に課税される「環境性能割」が廃止される予定です。 米国関税措置が国内の自動車産業へ及ぼす影響を緩和し、市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため廃止となります。

2．軽油の暫定税率廃止（令和8年4月1日）
令和7年11月5日の自由民主党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党の6党間での合意に基づき、軽油引取税に上乗せされてきた「暫定税率」が当面廃止となります。

3．自動車税と軽自動車税は令和9年税制改正までに増税（増税の延期）
もともと本年度に改正（増税）が予定されていた自動車税および軽自動車税などの車体課税ですが、直近の選挙結果や、車ユーザーからの強い反対の声を受けて延期されました。ただし、無くなったわけではなく「令和9年税制改正までに見直す（増税する）」とされています。

4．令和10年5月1日施行を目指してEV重量税を新設
新たにEV重量税の増税が明記されました。ポイントは以下の通りです。

• 施行時期・・・令和10年（2028年）5月1日を目標に施行。
  具体案の決定・・・周知期間を含め、次回の「令和9年度税制改正大綱」にて詳細を決める。
  経過措置・・・急激な負担増を避けるための経過措置（緩和策）を作る。
  PHEVの扱い・・・PHEV（プラグインハイブリッド車）については、EVの「2分の1」の税率にすることを検討中。

• 全てのものが値上がりしている昨今、購入時の環境性能割廃止や、軽油の暫定税率廃止といった「減税」は車ユーザーにとってありがたいことですが、将来的な自動車税の引き上げやEV重量税の新設といった「増税」は企業や家計に直結する負担です。

  高い支持率の高市総理には、どうか国民生活を第一に、力強いリーダーシップで頑張ってもらいたいものです。