【千香子の闇夜の部屋 vol.28】

第一章　株と相続・事業承継

◆第三項　「自社株の後継者への集中」（２）相続時精算課税制度

前回は、暦年贈与についてお伝えしました。
今回は「相続時精算課税制度」についてお伝えしていきます。

この制度は６０歳以上の父母または祖父母など（贈与者）から、１８歳以上の子または孫（受贈者）が受け取る贈与について、２,５００万円の「特別控除」を適用して贈与税額を計算し、将来的に贈与者の相続が発生した際に、「贈与税」と「相続税」を相殺する仕組みです。

生前贈与を１８歳以上の子または孫が受けた後、父母または祖父母などが亡くなった際に相続税の計算をするとき、相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額（贈与時の時価）を相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。

２０２３年５月に税制改正があり、２０２４年１月からこの「相続時精算課税」においても、【年間１１０万円の基礎控除】が創設されました。これにより、相続時精算課税での控除枠が「２,５００万円」と「１１０万円」の２つになりました。
（※暦年贈与の課税　基礎控除１１０万円とは別で、相続時精算課税内での制度です。）

新たな基礎控除の創設によって、２０２４年１月１日以降、年間１１０万円までは贈与税はなく申告も不要となりました。

改正後の税額計算は、次の通りです。

【（贈与財産の価額－基礎控除１１０万円）－　特別控除２,５００万円】×２０％＝贈与税額

例１）父親から毎年５００万円×５年間　【合計２,５００万円】の贈与があった場合

（５００万円－１１０万円）×５年間＝１,９５０万円　＜　２,５００万円（特別控除）
特別控除の２,５００万円を下回りますので、贈与税はありません。

さて、次の場合はどうでしょうか。

例２）その後父親が他界し、相続財産が７,０００万円あった場合

上記１,９５０万円＋７,０００万円＝８,９５０万円に対して、課税されます。

※相続時精算課税制度を適用した「贈与財産」の価額（１,９５０万円）を相続財産（７，０００万円）に加算して相続税額を計算するためです。

例３）毎年７００万円を５年間　【合計３,５００万円】の生前贈与があった場合

（７００万円－１１０万円）×５年＝２,９５０万円　＞　２,５００万円（特別控除）
↓
特別控除分の差し引き　２,９５０万円－２,５００万円＝４５０万円
↓
４５０万円×２０％（税率）＝９０万円の贈与税

上記のようになります。

なお、例３のケースでその後相続が発生した時は、相続財産から支払った９０万円の贈与税は控除されます。

相続時精算課税制度のまとめ

相続時精算課税制度では、一人の贈与者からの贈与合計額が２,５００万円になるまでは特別控除が受けられることに加え、今回（２０２３年５月）の改正で、【年間１１０万円の基礎控除】も新設されました。また、この制度では贈与者ごとに利用でき、適用対象になる贈与財産の種類（金額や贈与回数）の制限も設けられていません。

ただし、注意すべき事項があります。「相続時精算課税制度」を選択した受贈者は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの贈与税申告期間内に、「相続時精算課税選択届書」を提出する必要があります。この制度を選択するときは、届書を忘れずに提出してください。
「相続時精算課税選択届書」の書式は国税庁のHPからプリントアウトできますよ！

次回は「遺言」についてお伝えします！

• ※参考資料　国税庁HP　中小企業庁HP